江津市議会 2021-12-09 12月09日－02号
それから、緊縮財政論、この緊縮財政論という理論は厳密には存在しないんではないかなというふうに私は思ってますが、それはそれとして、緊縮財政とは歳出の抑制や増税によって財政赤字を抑制しようとする政策、もともとは好景気時の物価上昇を抑制するために総需要を引き下げるために政策が行われておりましたが、最近は景気にかかわらず、国債残高の累増を解消するための政策として行われています。
それから、緊縮財政論、この緊縮財政論という理論は厳密には存在しないんではないかなというふうに私は思ってますが、それはそれとして、緊縮財政とは歳出の抑制や増税によって財政赤字を抑制しようとする政策、もともとは好景気時の物価上昇を抑制するために総需要を引き下げるために政策が行われておりましたが、最近は景気にかかわらず、国債残高の累増を解消するための政策として行われています。
一方、赤字国債についてですけれども、現在、国債残高が1,000兆円を超える見込みであることに鑑みれば、削減していくべきものでございますが、今回の経済対策を目的とした補正予算案の主要な財源とされるなど、現在コロナ禍の難局にあって、雇用の確保や所得の向上を図り、将来世代に安心で活力ある経済社会をバトンパスする上で致し方なく、必要なものと考えております。
◆１９番（澁谷幹雄） 1,000兆円を超える国債残高や、毎年数兆円ずつ増え続ける医療費や介護費などの社会保障費の増大という国の財政状況を鑑みた場合、この三江線の路線維持に、ただ単に国は交通政策基本法の基本理念実現のための責任を明確にし、赤字路線の維持、存続の方針と対策を示す必要があるとか、国としてＪＲや自治体に対して最大限の支援策を講じることとか、鉄道路線維持、確保対策予算を設けることとの一方的な請願内容
普通国債残高は、税収がピークを迎えた平成２年度以降、約20年間で約540兆円増加し、平成24年度末の普通国債残高は700兆円を超し、一般会計税収の約17年分に相当するものとなっております。
国債残高が1,000兆円を超えるような国家財政ですので、なかなか簡単に地方財政対策の中で普通交付税の改革をやるというようなことにはならないとは思いますが、そうはいいましても地方も危機的な状況でございますので、他の地方公共団体と連携をしながらやっていかないといけないなと思っています。
政府は、巨額な国債残高を抱え、かつての好景気時代とは全く姿を変えていることに市長以下、財政を運営する担当者は十分御理解されていると思います。これまでの中央主導型の依存体質から地方主導型の地方自治の本旨に則って、主体的に物を考える創意工夫の地方分権の時代にふさわしい行財政の改革に一大転換が必要ではないか。
御承知のように、日本の借金、国債残高580兆円ほか1,000兆円の借金、これを国民１人当たりで割りますと約630万円借金をしております。今回の不況は底が見えたわけではありません。私の関連の仕事で申しわけございませんが、かつてない自動車産業、対前年同月比30％、アメリカでは40％以上の売れ行きが落ちておる。かつてこんなことがありましたでしょうか。
この三つが、いわゆる当時で言いますと、国債残高80兆円、これをつくった大きな要因だというふうにマスコミを挙げて世論づくりがなされました。私はそうではないというふうに当時から言いましたんで、自信を持っとるわけですが、まさにそういうふうにやられたわけです。
国の借金、国債残高は約５００兆円とも言われ、国民一人当たり約４００万円にもなります。 島根県は、8,７００億円の地方債残高で、県民一人当たり約１１５万円、さらに大田市は約３００億円、市民一人当たり約８９万円で、国、地方自治体の借金は膨大なものとなっております。 国は国の借金を増やすために、地方に出すべき地方交付税や補助金を削減しようと、平成１４年度の地方財政計画でも示してきております。
御承知のように、国の国債残高240兆円という状況から、今年度から建設省の方針といたしまして、国費は高速道路に重点的に支出していく、よって県道あるいは市町村道路の補助金は大幅に削減しつつ、県あるいは市町村においては起債をもって道路改良を進めなさいというのが国の方針転換でありました。